鹿角市議会 2021-09-14 令和 3年第4回定例会（第3号 9月14日）
法律の附帯決議には、新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないと明記されており、このような内容を市民や企業、学校などに周知しなければならないと考えますが、本市はどのような考えがあるのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
法律の附帯決議には、新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないと明記されており、このような内容を市民や企業、学校などに周知しなければならないと考えますが、本市はどのような考えがあるのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
改正により登録品種の自家増殖が許諾制となるなど、農家負担の増加を懸念する意見に配慮して、種苗の適正価格による安定供給や許諾手続の適切な運用などを求める附帯決議が採択されております。 私といたしましては、優良品種の知的財産の保護、種苗の適正価格による安定供給など、引き続き農家が安心して農業生産に取り組める環境が重要であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。
時間外勤務を月４５時間、年３６０時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、衆参両院における附帯決議において、各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で、条例・規則等そのものに教職員の在校等時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれました。 学校における働き方改革は、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦です。
２．森林経営管理制度に係り市町村の体制強化に向け、国が責任をもって、市町村の林務担当者の育成・確保を図る仕組みを確立するとともに、森林所有者の確定・境界の明確化など、「森林経営管理法」及び「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に係る附帯決議の具体化を図ること。 また、施業集約化の促進に向け、森林経営計画作成に係るフォレスター・プランナー等の育成・確保を図ること。
確かに廃止することで都道府県が種子生産の予算を確保する際の根拠がなくなることや、民間、特に外資が種子生産に参入しかねない等、懸念の声があったが、その際、政府と野党２党を含む４党の共同提出で附帯決議が採択されている。
今回の種子法廃止法案に伴い、政府に対して都道府県の種子生産の予算確保や外資による種子独占の防止に努めることなどを求める附帯決議が採択され、政府はその附帯決議を遵守する方針を示してはおりますが、種子生産への民間参入のブレーキ役を果たしていた種子法が根幹から消えてしまうことによる今後の影響予測は難しいです。いわんや売国政策と呼ぶにふさわしいＴＰＰを推進していた政府は信頼に値するものでしょうか。
また、2014年の通常国会では、パートタイム労働法の改正にあたり、公務の臨時・非常勤等職員についても本法の趣旨を踏まえた対応が必要である旨の附帯決議がなされました。なお、具体的には、総務省自治行政局公務員部長による通知が、臨時・非常勤職員及び任期付き職員任用等について通知されております。
２ 「森林法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」の早期実現に万全を期すこと。とりわけ、間伐や植林等の森林吸収源対策を着実に推進するための安定財源の確保は、「森林・林業基本計画」を推進していくうえでも極めて重要であり、「森林環境税」（仮称）等の新たな仕組みを早急に検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
◆２番（山田博康） 議案番号139号に関連でお尋ねさせていただきますけれども、今、委員長報告ですと、本議案については、附帯決議をつけて全会一致の賛成ということでございますけれども、平成27年９月議会においても、その指定管理については附帯意見をつけて賛成されているということでございますけれども、その審議の中で、まず今回の議案を審議するに当たって、委員会として、このマタギの里観光開発株式会社の経営状況等
他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成２３年１２月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。
改正は議員立法で行われ、衆議院環境委員会では委員会決議が、参議院では附帯決議がつきました。施行は２０１３年９月１日です。概略は次のとおりです。 法律の目的では、人間のための法律から、動物もともに生きる法律へと変わりました。
「高校無償化」法の附帯決議には、「３年後（＝２０１３年度）に『見直し』を行う際には経済的負担の軽減の状況や教育の機会均等を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずる」とあります。しかし、一部には所得制限導入など「高校無償化」の理念を損なう「見直し」を検討すべきだという声があり、今年度の「見直し」に影響を及ぼすことが十分考えられます。
このような過程で、新システム関連法は成立しましたが、大詰めには衆議院では６項目の附帯決議修正案、参議院では再修正を求める声が噴出し、消費税増税法案の成立を最優先する政党間の駆け引きの中で、参議院での可決時には19項目の附帯決議をつけることで通しました。この19項目でも、この附帯決議の中に記載漏れも出るなどして、その後も混乱しているような状況であります。
一部委員からは、計画を早期に策定して、具体化する旨の附帯決議を付したいとの意見が出されましたが、委員会としては意見は出さないことに決定しました。 「議案第68号、平成24年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算（第１号）」については、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、陳情について報告いたします。
それで、何か去年の国会でも、このいろいろなケースが、先ほど渡辺議員がちょっと述べたのですけれども、社会教育の関係でいろいろやはり問題になって、附帯決議まで国会の方で出されているということで、恐らく能代市に対しても、こうした指定管理者制度に対する問題点、いいのはいいのでしょうけれども、問題点が恐らく国の方から通達として来ているのではないかなと思うのですよ。
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県の77市町が特定被災区域に指定されていますが、平成23年８月23日の参議院総務委員会における附帯決議は、「被災地域以外に所在する合併市町村においても、東日本大震災に起因する事情により市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施が遅延する等の影響が生じている場合には、当該合併市町村の実情を考慮し、被災地域の合併市町村に対するものと類似の期間の延長
これらに対し、まず、今国会で成立しなかった東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案のこの後の成立見通しについて触れられ、当局から、本改正案は、東日本大震災による被害を受けた市町村の合併特例債の活用期限を延長する法律改正があった、さきの改正の際に衆参両院で附帯決議が行われていること、多くの地方自治体の要請を踏まえた法律改正であることなどから、この後の
同改正に際しては、衆参両院で附帯決議がなされ、政府及び最高裁判所は「改正」法施行にあたり、「統一・公平・平等という司法修習の理念が損なわれることがないよう、また、経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くことのないよう、法曹養成制度全体の財政支援のあり方も含め、関係機関と十分な協議を行うこと」が明記されているが、同改正法自体に手が加えられることはなく、同改正法の施行期日は本年１１月１日に迫っている
この法律の附帯決議の中に、森林の循環とか化石資源等の消費の抑制と環境負荷の低減、木材の地産地消等によって、木材関連業界の産業の振興を図るというのが目的でありますので、今後の公共建築物について、木質化というよりも木造化を基本に持っていただきたいなと思いますので、その辺はもう一度確認したいと思います。 ○議長（武田正廣君） 市長。
組織的な偽装認知が横行しかねないとの懸念から慎重な審議を求める声が与野党内で強まり、自民、民主両党は不正な国籍取得を防ぐため附帯決議の内容を調整してきたとのことであります。参議院では、附帯決議案は衆議院の附帯決議案になかった半年ごとに法務委員会への報告を明記し、衆議院と同様にＤＮＡ鑑定を念頭に父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討することも盛り込まれたとあります。